2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
この令和の時代というのが、まさしく、自然の中に私たちは生かされていて、その自然資本という中で一次産業、林業、水産業、農業というものがつくられているんだということを国民の皆さんとともに理解をしながら、国政、そして地方、国民の皆さんと一緒にこの自然資本というものを大事にしていく、そうした時代になっていただきたいなということを祈りながら、自然系国会議員としてきょうも質問させていただきたいと思います。
この令和の時代というのが、まさしく、自然の中に私たちは生かされていて、その自然資本という中で一次産業、林業、水産業、農業というものがつくられているんだということを国民の皆さんとともに理解をしながら、国政、そして地方、国民の皆さんと一緒にこの自然資本というものを大事にしていく、そうした時代になっていただきたいなということを祈りながら、自然系国会議員としてきょうも質問させていただきたいと思います。
とりわけ、くまもと復旧・復興有識者会議がまとめた提言では、東日本大震災において到達された国の手厚い復興支援の基準を切り下げることなく、国、地方、国民が一体となって熊本地震の復旧復興に取り組まなければならない、こういうふうに指摘されているわけですが、この熊本の思いというものを裏切ることのないように是非とも措置いただくように強く求めておきたいと思います。
ですから、そういうものも含めまして、これはまずは地方制度調査会からの取りまとめをいただき、また各方面からの御提言も賜り、その上で様々、総合的な観点から、これからの国と地方、国民の暮らしはどのように維持していけるのか、こういった観点を都市問題の調査を通じて答えを出せるように取り組んでまいりたいと、このように考えています。
そのとき、震災からの復興のためには、まず被災者に対する素早い対応が何よりも大事であること、そして、インフラなどの復旧・復興と人的、物的な被害に対する対策を、政府、地方、国民が心を一つにして、力の出し惜しみをすることなくとことん行うことが必要であるということを痛感したのであります。
しかし、これは先ほど答弁させていただきましたけど、私たちが一方的に押し付けるものではなくて、キャンバスは国、地方、国民みんなでつくっていきましょうと、このような考え方を持っています。
まさにお話のとおりでありまして、ここはぜひ、特にやはり地方、国民の皆さんが、何か遠くの方で消費者庁ができたという形じゃなくて、やはりおらが町に、ああ、よくなったな、いつも相談員さんが元気に働いている、相談すればいろいろなことを答えてくれる、こういうことが非常に大事なのかなと思っております。
地方、国民生活センター、消費生活センターと一体になることによって、まずはこのワンストップ窓口と言えるような、まずは困ったらここへ駆け込むというような窓口体制をつくることを考えていかなければいけないのではないかと考えております。 その際に、それ以外の部分に国としましてもあるいは地方としましても、保健所ですとかあるいは法テラスですとか、様々な窓口業務、窓口があります。
テロや弾道ミサイル等の新たな脅威や緊急事態に対して、国や地方、国民が迅速かつ的確に行動できるよう、国民保護法に基づき、有事における態勢を整備します。 象徴天皇制度は国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出いたします。 戦後六十年を経て、憲法の見直しに関する議論が各党で進んでいます。
テロや弾道ミサイル等の新たな脅威や緊急事態に対して、国や地方、国民が迅速かつ的確に行動できるよう、国民保護法に基づき、有事における態勢を整備します。 象徴天皇制度は、国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出します。 戦後六十年を経て、憲法の見直しに関する議論が各党で進んでいます。
事柄は、国が、憲法あるいは学校教育基本法、学校教育法に基づきまして一定年齢の子女に対する就学を義務付けた、この考え方自体は、国が地方、国民に対しての責任を履行するシステムであり、そのことを自主的に財源的に保障するのが義務教育費国庫負担法ではなかったのかと思ってもおります。 時により、財政状況によりまして、様々な変動を受けます。
つまり、改憲志向と地方、国民の側の憲法意識には大きな乖離があるということが明らかになったと思います。 例えば、議論の焦点とされている憲法第九条についても、本調査会では少なくない委員の方々が九条の明文改憲を主張し、また、今日では、小泉総理も集団的自衛権の行使についての研究を提起しておられます。
、地方制度のあり方そのものは、国会におきましても、地方行政委員会という委員会も設置されまして、長年にわたりまして専門家の先生方を中心にいたしまして地方のあり方というものについて検討されてきた結果の、ある意味では集約的なものがここにあらわれてきておるのだろうと思っておりますので、今般の提出された法案の審議の時間だけの問題でなくして、やはり明治以来の長年のシステムを変えなければならないという、中央、地方、国民
それから、都会と地方。国民生活センターの資料では年間八千件、このように言われておりますが、都会と地方ではどうなのか。 それから三番目に、所得層。どういう所得層の人が多いのか。 最初にそれだけお願いします。
これは中央だけの問題じゃなくて、地方、国民と一緒になってやる、同じ情報を持つ、そしてお互いに批判し合う、そして一歩でも二歩でも分権というものをしっかりやる。地方も分権されることによって責任が重たくなるわけです。中央も分権されることによってもっと中央の官僚の仕事が多くなるし、重たくなるのですね。それをお互いに尊重し合いながら、だからこそ情報を共有しなければならぬのです。
それと、同対審の答申の中で、同和問題を一日も早く解決すべきである、こういう答申の精神を受け継ぎながら、国・地方、国民が一体となってこの取り組みに努力することが重要であろう、私はこう思っておりますし、それからまた私も出身が福岡県の田川でございます。
環境と経済は対立するものではない、対立してはいけない、持続可能な開発をなしながら期待に沿う環境政策をやっていかなければならない、こういうことを思いますときに、国、地方、国民、全世界の方たちに理解をしていただいて、自覚をしていただいて、先ほどおっしゃいましたように限られた地球の資源、それはもう無制限じゃない、その力は必ず有限だ、このことを考えますときに、この地球をどのように二十一世紀まで残していくかということが
民主的構成による中央国民年金審査会、地方国民年金審査会を置き、不服の際に審査を受けることができるよういたしてございます。事務は、市町村長がつかさどることになっており、国税局長がこれの監督をすることに相なっております。その他税法上必要なことすべてにつき細目の規定をいたしてございます。
民主的構成による中央国民年金審査会、地方国民年金審査会を置き、不服の際に審査を受けることができるよういたしてございます。事務は市町村長がつかさどることになっており、国税局長がこれの監督をすることに相なっております。その他税法上必要なすべてのことにつき細目の規定をいたしてございます。
本法案は、地方国民が年来要望いたしておりまする重大な案件でございまして、本日ここに委員会に上程され、この法案の成立を見ようとすることは、まことにわれわれの慶賀にたえないところであります。